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児童手当・特例給付

2017年11月13日

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育・監護している方。

 

手当支給額

児童の年齢 児童手当の額
(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円
所得超過の方
(児童手当は支給されませんが、特例給付が支給されます。)
上記に関わらず
一律5,000円

※第3子以降とは、支給対象者が養育している高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童のうち、3番目以降の児童をいいます。

 

支給時期 

・6月中旬(2月~5月分)
10月中旬(6~9月分)
・2月中旬(10~1月分)

 

現況届 

毎年6月に現況届の提出が必要です。
提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので必ずご提出ください。
対象となる方には、6月初旬に用紙を郵送します。

 

所得制限

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円

(注)

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

  ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

 

【詳細1】「支給対象について」

  • 日本国内に居住している児童が対象となります(留学中の場合は条件によって対象となります)。
  • 児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託されている児童については、施設の設置者等または里親に支給されます。
  • 父母が国外に居住の場合には、父母の指定する方が児童手当を請求することができます。
  • 離婚前提別居の場合は、申立書、離婚前提別居中であることを証明する書類の提出により、児童と同居している方が受給者となります。

 

こんなときは手続きが必要です

新たに受給資格が生じたときや、申請した事項に変更があった場合には届出が必要です。
必要書類がすぐに揃わない場合でも、ひとまず申請をおこなってください。この場合、不足書類については申請後2週間以内にご提出ください。
出生・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。
出生・前住所地の転出予定日の翌日から16日以降の申請も可能ですが、申請した月の翌月分からの支給となり、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
15日以内に申請した場合には出生・前住所地の転出予定日の申請として扱います。
消滅の届出が遅れると、手当に過払いが生じる場合があります。
過払いについては返還していただきますので速やかに届出してください。

 

(届出一覧表)

届出の種類

届出を必要とするとき 届出の種類
新たに受給資格が生じたとき

認定請求書

出生などで支給対象の児童が増えたとき

 ※出生の翌日から15日以内に申請をしてください。
 ※申請した月の翌月分からの支給となります。
 ただし、出生日の翌日から月をまたいで15日以内に申請したときは、
 出生月の翌月分からの支給となります。

額改定請求書

離婚等により支給対象の児童を養育しなくなったとき

消滅届

受給者(請求者)の住所が他の市区町村に変わったとき

 ※転出証明書の転出予定日の翌日から15日以内に
 転出先で児童手当・特例給付認定請求の手続きをしてください。

消滅届

狛江市内で住所が変更したとき

変更届

氏名を変更したとき

変更届

受給者(請求者)の支払口座を変更するとき

 ※口座名義人は受給者に限ります。
 配偶者、児童等への変更はできません。

口座振替変更届

受給者(請求者)が公務員になったとき

 ※採用された日の翌日から15日以内に勤務先で
 新たに児童手当・特例給付認定請求の手続きをしてください。

消滅届

受給者(請求者)が公務員でなくなったとき

 ※公務員でなくなった日の翌日から15日以内に申請してください。
 ※公務員でも職場で支給されない場合があります。
 ご不明な点はお問い合わせください。

認定請求書

・マイナンバー(個人番号)が変更になったとき
・受給者が離婚・婚姻したとき。

個人番号
変更等申請書

 

申請者・必要書類

【申請者(請求者)とは】

  1.  父母ともに児童を養育している場合は、生計中心者(恒常的に所得の高い方)が申請者(請求者)となります。
  2.  父母以外の方が児童を養育している場合は、養育している方(「父母指定者」、「未成年後見人」)が申請者となる場合もありますので、お問い合わせください。

 

【申請に必要なもの】

  • 児童手当・特例給付認定請求書(窓口にも置いてあります)
  • マイナンバー利用に係る番号確認書類(請求者及び配偶者)
    個人番号カード、個人番号通知カードのいずれか
  • マイナンバー利用に係る身元確認書類(A、Bのいずれか)
    A. 1点で良いもの(写真付きの公的身分証明書)
     個人番号カード、免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳等
    B. 2点必要なもの
     健康保険証、預金通帳、社員証、年金手帳等
  • 窓口に来られる方の健康保険証(コピー不可)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 請求者名義の振込先口座の分かるもの

   ※平成29年11月13日より、番号制度にかかる情報連携の本格運用が開始されることに伴い、基準年1月1日時点に狛江市に住民登録がなかった方の所得証明書の提出は省略可能となります。
  その他、以下の該当するものをご提出ください。また、その他書類が必要になることがあります。詳細はお問い合せください。

 

≪請求者が厚生年金等加入の方≫
<保険証の保険者番号が8ケタの方>

  • 請求者の健康保険証のコピー(配偶者、児童のものは不可)

<全国土木国民健康保険組合(保険者番号133033)に加入の方>

  • 請求者の健康保険証のコピー(配偶者、児童のものは不可)

<保険証の保険者番号が6ケタの方(保険者番号133033以外)>

  • 請求者の健康保険証のコピー(配偶者、児童のものは不可)
  • 請求者の年金加入証明書

 ※「年金加入証明書」は事業所にて記入をお願いいたします。
 ※国民年金または年金未加入の方は、保険証の提出は必要ありません。

 

≪保護者が海外に住んでいたとき≫
<6~12月分手当を申請の方>
  ▽パスポート
  • 顔写真の記載ページ
  • 本年1月1日以前に日本から海外に住民登録を異動させたときの出国印のページ
  • 本年1月2日以降に海外から日本に住民登録を異動させたときの帰国印のページ
<1~5月分手当を申請の方>
  ▽パスポート
  • 顔写真の記載ページ
  • 前年1月1日以前に日本から海外に住民登録を異動させたときの出国印のページ
  • 前年1月2日以降に海外から日本に住民登録を異動させたときの帰国印のページ

 ※郵送の場合は、上記ページをコピーしたものを添付してください。
   ※保護者のいずれも海外にいた場合は、父母それぞれが必要です。

 

≪児童と別々に暮らしている方≫

  • 別居監護の申立書兼同意書(窓口にもおいてあります。)
  • 児童の住民票(本籍・続柄の記載のあるもの)

  ただし、狛江市内に居住している場合は住民票の提出は不要です。

※保険証など不足書類を取り揃えるために時間を要する場合は、先に認定請求書のみで受付できます。
 この場合、不足書類については申請後2週間以内にご提出ください。
※受給要件によっては、他の書類が必要です。詳細は申請受付時にご案内します。

 

寄附について

 児童手当・特例給付の全部または一部の支給を受けずに、これを狛江市に寄附し、子育て支援の事業に活かしてほしいという方には、簡便に寄附を行う手続きもありますので、ご関心のある方は子育て支援課までお問い合わせください。

 

郵送で申請される方へ

各届出は郵送で申請することができます。

必要書類がすぐに揃わない場合でも、ひとまず申請を行ってください。この場合、不足書類については申請後2週間以内にご提出ください。
子育て支援課に到着した日が受付日となります。受付日によって支給開始が遅れる場合がありますのでご注意ください。
また、郵送事故による紛失、事故の責任は一切負いませんのでご了承ください。

 

 【送付先】
〒201-8585
 狛江市和泉本町1丁目1番5号

 狛江市役所 児童青少年部
 子育て支援課 手当助成係

     

お問い合わせ

児童青少年部 子育て支援課
電話:03-3430-1111(市役所代表)
メールアドレス
koshienk@city.komae.lg.jp

 

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