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児童扶養手当

2016年7月29日

制度内容

18歳に達した年度末(3月31日)までの間にある児童(児童に一定の障がいがある場合は20歳未満)を監護している父子家庭・母子家庭・養育家庭に支給される手当です。

支給要件

次のいずれかの状態にある児童を監護している父もしくは母または父母以外で児童を養育している方

  • 父母が離婚または婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が重度の障がいを有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

※昭和60年8月1日~平成15年4月1日までの間に、上記支給要件に該当された方は、該当されることとなった日から5年を経過した場合は、正当な理由があるときを除き、児童扶養手当の請求をすることができません。(父子家庭は除く)

支給制限

次のいずれかに該当する場合には、手当は支給されません。

  • 児童が児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられた場合
  • 児童が父または母と生計を同じくしている場合
  • 父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしている場合
  • 申請者または児童が日本に住んでいない場合
  • 申請者または扶養義務者等の所得が一定額以上である場合

手当支給額

  • 児童1人の場合
    全部支給 月額42,290円
    一部支給 月額9,980円~42,280円
    ※請求者の所得等により、10円きざみで変わります。
  • 児童2人目の場合
    全部支給 月額9,990円
    一部支給 月額5,000円~9,980円
    ※請求者の所得等により、10円きざみで変わります。
  • 児童3人目以降の場合
    全部支給 月額5,990円
    一部支給 月額3,000円~5,980円
    ※請求者の所得等により、10円きざみで変わります。

※平成29年4月分より支給額が改正されました。
 児童扶養手当の証書は新たに送付しませんので、8月期支払い時(4月~7月分の支給)に通帳記帳などでご確認ください。
※法改正等により年度途中で手当額が変更する場合があります。

支給月と支払い方法

年3回
8月中旬頃銀行口座に振込(4月分から7月分まで)
12月中旬頃銀行口座に振込(8月分から11月分まで)
4月中旬頃銀行口座に振込(12月分から3月分まで)
支払いは、申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。

申請方法

【申請に必要な書類】

①申請者および児童の戸籍謄本
※離婚等で戸籍内容に変更が生じ申請時に戸籍謄本を提出できない場合、離婚届受理証明書でも結構です。後日戸籍謄本を提出してください。

②申請者名義の振込先口座の分かるもの

③個人番号カード又は個人番号通知カード【請求者本人・対象児童・扶養義務者・(※1 配偶者)】
※1 配偶者の個人番号通知カードが必要になるのは申請理由が配偶者重度障害等の場合となります。
④本人確認種類(免許証・住基カード・パスポート等)
⑤印鑑(朱肉を使うもの)

⑥下記に該当する方は「パスポートの写し」
 1~7月分手当から認定開始の場合
・認定開始年の前年1月1日に海外に住んでいた方
 
パスポートの写し【申請者・扶養義務者・(※2 配偶者)】
 ・顔写真の記載ページ
 ・前年1月1日以前に日本から海外に住民登録を異動させたときの出国印のページ
 ・前年1月2日以降に海外から日本に住民登録を異動させたときの帰国印のページ

 8~12月分手当から認定開始の場合
認定開始年1月1日に海外に住んでいた方
 
パスポートの写し【申請者・扶養義務者・(※2 配偶者)】
 ・顔写真の記載ページ
 ・認定開始年1月1日以前に日本から海外に住民登録を異動させたときの出国印のページ
 ・認定開始年1月2日以降に海外から日本に住民登録を異動させたときの帰国印のページ

※2 配偶者のパスポートが必要になるのは申請理由が配偶者重度障害等の場合となります。

※ 平成29年11月13日より、番号制度に係る情報連携の本格運用が開始されることに伴い、
基準年1月1日時点に狛江市に住民登録がなかった方の所得証明書の提出は省略可能となります。

※受給要件によっては、他の書類が必要です。詳細は申請時にご案内します。
※必要書類がすべて揃った日が申請受理日となります。

所得制限限度額

扶養親族 申 請 者 配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人目以降 扶養親族が1人増えるごとに38万円ずつ加算

 

(注1)
養育費を受け取った場合はその8割が所得に加算されます。
(注2)
毎年8月1日に審査の対象となる所得の年度が切り替わります。7月申請~12月申請分は前年、1月申請~6月申請分は前々年所得による判定となります。
(注3)
所得金額とは、収入金額および課税標準額ではありません。
 給与所得の方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」自営業者などで確定申告をしている方は確定申告書の「所得金額合計」をいいます。
(注4)
扶養義務者とは、申請者の直系血族および兄弟姉妹で、申請者と生計を同じくするものに限られます。原則として同居していれば生計同一となります。
「同居していても生計は異なっている」場合は、当該事実を明らかにする客観的な証明の提出が必要です。
なお、児童に所得がある場合は、受給対象児童であっても父または母の扶養義務者となります。

 

※下記の扶養控除を申告されているときは、次の額を加えた額が所得制限限度額となります。

老人扶養親族 申請者 1人につき 100,000円
配偶者・扶養義務者 1人につき 60,000円(2人以上)(※)
老人控除対象配偶者 申請者のみ 1人につき 100,000円
特定扶養親族 申請者のみ 1人につき 150,000円

(※)扶養親族が2人以上いる場合に加算。その扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人目は加算なし。

 

※所得から控除できる金額

所得から控除できるもの 控除金額
社会保険料相当額控除 80,000円
障がい者控除・勤労学生控除・寡婦(※)・寡夫控除(※) 270,000円
特別寡婦控除(※) 350,000円
特別障害者控除 400,000円
雑損控除・医療費控除・小規模共済掛金控除・配偶者特別控除 控除相当額

(※)寡婦(夫)控除、特別寡婦控除加算は、請求者が父または母の場合控除しない。

認定後の手続き

認定された後も前年分所得額および手当を引き続き受ける資格があるかどうかを確認するため、「現況届」の提出が毎年8月に必要です。「現況届」は8月上旬に封書で送付します。

こんなときには手続きが必要です

申請した事項に変更があった場合には子育て支援課へ届出が必要です。
届出が遅れると、手当の支給が保留になったり、手当に過払いが生じる場合があります。
過払いについては返還していただきますので、速やかに届出してください。また届出に必要な書類等は子育て支援課までお問い合わせください。

【届出が必要な変更等】

  • 住所変更
  • 氏名変更
  • 婚姻した
  • 受給者が公的年金や遺族補償等を受けるようになった
  • 児童が年金の加算対象になった
  • 児童を扶養しなくなった、または新たに扶養するようになった
  • 児童が施設等に入所した
  • 支払口座の変更
  • 扶養義務者と同居、または別居した
  • 児童扶養手当の証書をなくした
  • その他申請した事項に変更があったとき
  • 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき
    (同じ住所に異性が住民登録をした、住民登録が無くても同じ居所に異性と住み始めることになった場合等)

特例支給について

【対象者】

平成10年7月以前に児童が父から認知されたことにより児童扶養手当を受給できなかった方(申請を行わなかった方を含む)

【手続き】

個別の事情により提出書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

児童扶養手当法の一部改正

※平成14年度の児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の受給開始から5年等を経過した受給者(父母に限る)は、「就業」等の必要条件を満たしていないと、平成20年4月分以降の手当が減額されることになりました。

【減額対象】

次のうちどちらか早いほうになります。

  • 手当の支給開始から5年
  • 支給要件に該当した日(例 離婚日)の属する月から7年

※ただし、認定請求した日において3歳未満の児童を監護していた場合は、3歳に達した月の翌月から5年を経過したとき(8歳に達したとき)

【手続き・届出】

該当月の前々月に状況確認のための書類を送付します。「就業」等次のいずれかの条件を満たしていれば減額はありません。

  • 就業中
  • 求職活動中
  • 障がい(精神を含む)・病気があるため就業することが困難
  • 親族が障がいや病気のため、介護が必要であり、就業が困難

※それぞれ条件をみたしていることの証明書等が必要になります。

 

児童扶養手当と年金併給の見直しについて

平成26年度の児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月1日以降は、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当が支給されることになりました。

詳細については、お問い合わせください。
 

減免・免除

児童扶養手当を受けている方は、つぎのような減免制度が利用できます。

【JR通勤定期乗車券の割引】

申請により「特定資格証明書」と、「特定者用定期乗車券購入証明書」が交付されます。JR各駅の窓口に持参すると、通勤定期券を3割引で購入できます。

対象者

児童扶養手当受給者の方またはその方と同一世帯の方で通勤定期乗車券を必要とする方

手続き方法

子育て支援課の窓口で次の書類を揃えて申請してください。

  • 定期券を購入する方の写真
    (最近6ヶ月 脱帽・正面・上半身 たて4cm×よこ3cm)
  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑

【都営交通無料乗車券の発行】

申請により都電(都電荒川)・都バス・都営地下鉄(都営新宿・三田・浅草・大江戸)の「無料乗車券」の発行が受けられます。

対象者

児童扶養手当受給者の方またはその方と同一世帯の方で都営交通を利用する方のうちお一人

手続き方法

高齢障がい課の窓口で次の書類を揃えて申請してください。

  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑

※申請者の誕生月に更新の手続きが必要です。
※JR、私鉄、東京メトロの鉄道地下鉄および民営バスは都内であってもご利用できません。

【家庭用ごみ指定収集袋の減免】

申請により家庭用ごみ指定収集袋を年度単位で年間一定枚数を限度として無料配布いたします。

1年間(4月~翌年3月)に無料交付できる枚数

可燃用小袋 年間90枚まで
不燃用小袋 年間20枚まで

手続き方法

児童扶養手当証書と印鑑をお持ちになりビン・缶リサイクルセンター(清掃課)に申請してください。

【粗大ごみ手数料の免除】

申請により粗大ごみ処理手数料を免除いたします。

手続き方法

児童扶養手当証書と印鑑をお持ちになりビン・缶リサイクルセンター(清掃課)に申請してください。
※電話申請(03-3488-5300)でも可

【水道料金の減免】

申請により上水道料金・下水道料金の基本料金の免除と従量料金の一部を減免いたします。
    ※児童扶養手当受給者名義の上水道料金・下水道料金でないと減免対象になりません。

手続き方法

児童扶養手当証書と印鑑をお持ちになり、子育て支援課に申請してください。

お問い合わせ

児童青少年部 子育て支援課
電話:03-3430-1111(市役所代表)
メールアドレス
koshienk@city.komae.lg.jp

 

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