『こども性暴力防止法』が令和8年12月25日に施行されます

『こども性暴力防止法』とは、教育・保育などの子どもに接する場での、子どもへの性暴力を防ぎ、子どもの心と身体を守るための法律です。
対象事業者（以下「制度の対象」を参照）に対して従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、子どもへの性暴力を防ぐための取り組みが義務付けられています。

子どもたちが大人から勉強やスポーツなどを教えてもらう場所、保育などを受ける場所、そこで子どもに接して働く人たちが対象となります。

・学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取り組みが義務となります。
・それ以外（学童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど）は、国が認定することで、制度の対象となります。

学校や保育所、学習塾など、子どもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取り組みが求められます。
認定を受けた事業者は、こども家庭庁がウェブサイトを通して公表します。

・制度開始後、対象事業者は、従事者に性犯罪前科の有無を確認することが求められます。
・性犯罪前科が確認された場合には、性暴力の恐れがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。
・制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認しておいてください。

・子どもに接する現場で働く方は、性犯罪前科の有無の確認が必要になります。
・性犯罪前科があると、性暴力のおそれがあるとの判断の下、子どもに接する業務に就くことができなくなります。

・専門家の皆様に対してのこども家庭庁がウェブサイトで公開している解説動画・資料をご案内します。

子どもを性被害から守るために、周囲の気づきと早めの相談が大切です。
以下の相談窓口をご利用ください。

※子どもの虐待に関する連絡先は、下のリンク先より確認ください。

・事業者は法施行において、対応すべき事項があります。添付資料を参照してください。
・各種ひな形もご活用ください。
・従事者向けの研修動画、資料、確認テストは以下のリンク先及び添付資料から取得することができます。
・狛江市の会計年度任用職員採用ページの「備考」欄には、法施行において周知が必須である内容を記載しています。

こども家庭庁が公開している資料等は以下のファイル及びリンクから確認できます。